akitalog - 秋田県市区町村議会議事録検索

1. 北秋田市議会 2011-03-09
   03月09日－03号

   
   取得元: 北秋田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-03
   平成２３年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成２３年　北秋田市議会３月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２３年３月９日）第３日目　　平成２３年３月９日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。　　　　　１番　　佐藤吉次郎　　　　　　　　２番　　佐藤文信　　　　　３番　　三浦一英　　　　　　　　　４番　　板垣　淳　　　　　５番　　佐藤光子　　　　　　　　　６番　　黒澤芳彦　　　　　７番　　中嶋洋子　　　　　　　　　８番　　武田浩人　　　　　９番　　金田　司　　　　　　　　１０番　　松尾秀一　　　　１１番　　堀部　壽　　　　　　　　１２番　　久留嶋範子　　　　１３番　　大森光信　　　　　　　　１４番　　松橋　隆　　　　１５番　　山田博康　　　　　　　　１７番　　佐藤重光　　　　１９番　　松田光朗　　　　　　　　２０番　　関口正則　　　　２１番　　福岡由巳　　　　　　　　２２番　　小笠原　寿　　　　２３番　　庄司憲三郎　　　　　　　２４番　　中嶋力蔵　　　　２５番　　吉田仁吉郎　　　　　　　２６番　　長崎克彦２、欠席議員は、次のとおりである。　　　　１８番　　米澤　一３、地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。　市長　　　　　　　　　津谷永光　　　　副市長　　　　　　　佐藤唯直　副市長　　　　　　　　虻川広見　　　　教育長　　　　　　　三澤　仁　総務部長　　　　　　　工藤信夫　　　　財務部長　　　　　　嶺脇裕徳　健康福祉部長　　　　　畠山　正　　　　市民生活部長　　　　津谷和　暁　産業部長　　　　　　　津谷憲司　　　　建設部長　　　　　　赤石利法　教育次長　　　　　　　杉渕敬輝　　　　会計管理者　　　　　竹田勇人　消防長　　　　　　　　藤島孝雄　　　　総務課長　　　　　　小塚　毅　総合政策課長　　　　　田村義明　　　　財政課長　　　　　　中川真一　医療推進課長　　　　　寺田茂信　　　　生活課長　　　　　　仲谷茂好　農林課長　　　　　　　工藤正則　　　　商工観光課長　　　　柴田榮則　建設課長　　　　　　　畠山　修　　　　上下水道課長　　　　堀部　聡４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。　事務局長　　　　　　　鈴木美千英　　　主幹　　　　　　　　土濃塚廣孝　副主幹　　　　　　　　木村元紀５、会議事件は、次のとおりである。　　　　　　　　　　平成２３年　北秋田市議会３月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３）　　　　　　開議　日程第１　一般質問　質問順序　　　　　　　　　　　　　　１．２２番　小笠原　寿　　　　　　　　　　　　　　２．　８番　武田浩人 ○議長（佐藤吉次郎）　　おはようございます。　出席議員が24名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　（開議）　　　　　　　　　　（１０時００分） ○議長（佐藤吉次郎）　　日程第１　「一般質問」を、きのうに引き続き行います。　最初は、22番　小笠原　寿議員、きらり、登壇願います。 ◆２２番（小笠原寿）　小笠原　寿君登壇）　おはようございます。　22番、きらり、小笠原　寿です。　６月の定例議会に続き、２回目の一般質問となります。まだふなれで、大変緊張しております。よろしくお願いいたします。　市議会議員になって約１年になろうとしています。あっという間でしたが、大変充実しました日々を過ごさせていただきました。議会活動とは、議員活動とは、市民貢献とは何ぞやとまだまだ判断がつかず、未熟な自分ではございますが、市民の皆様を初め、議会の先輩議員、会派メンバー、そして市長、当局の職員の方々と一緒に取り組んで、この北秋田市の５年、10年先が、そして、その後も明るい未来となりますようにまちづくりを図っていきたいと考えています。よろしくお願いいたします。　今回も、産業振興を中心とした施政方針、まちづくり行政、スポーツ振興について３点に絞り、質問いたします。よろしくお願いします。　それでは、早速質問させていただきます。　１、まずは施政方針についてお聞きしたいと思います。　産業振興についてお聞きします。いまだ地域経済の復調の見通しが立たない中、北秋田市では地域経済活性化対策として、今年度に引き続き、来年度も即効性のあるプレミアムつき商品券発行事業、住宅リフォーム緊急支援事業補助が予算計上されており、大変喜ばしいことですが、その他の考えもお考えなのかお聞きしたいと思います。　例えば、例として、大館市の秋田杉集成材等需要拡大事業や、能代市の秋田杉の温もり補助事業などといった秋田杉の活用を促進する取り組みなど、また、今後市長が秋田大学などとの連携等で力を入れていきたいと述べられました珪藻土の利用を促すための具体的な活性化策はないものか、お聞きしたいと思います。　地域経済の主産業の一環である林業、鉱業に力を入れることによって一連の経済効果が出てくると思われますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　また、産業振興とは別の意味合いで、このような財源確保のお考えはないものかお聞きしたいと思います。　横浜市では、全国各地で話題になりましたタイガーマスク運動を例に取り上げながら、芽生えつつある寄附文化を育て、市民に広がる善意の受け皿になるようにと、社会福祉のため贈られた寄附を積み立てる目的で、社会福祉基金を設ける予定だそうです。ふるさと納税などといった北秋田市でも一般税収とは違う取り組みを行ってはいますが、その他に何か考えられているのかお伺いいたします。　②、人口減少歯どめ策についてお聞きします。　秋田県は、全国的に見ても、少子高齢化の進行が早く、今回明らかになりました国勢調査の結果によれば、ここ５年間の人口減少率が全国でワースト１でございます。北秋田市では、その中でも進行が特に早い地域です。そのため、先ほども述べましたが、地域経済が弱体化し、社会保障費とのバランスが崩れ、市財政にも支障を来す形となっています。　若者を初め、人口流出防止のために緊急雇用対策や企業誘致を積極的に行われているとは思いますが、緊急雇用対策については一時的であり、また企業誘致におかれましては、十分な成果が上がるには、このような景気停滞の中、時間がかかると思います。定住促進の施策について何かお考えがあるのかお伺いしたいと思います。　２、まちづくり行政についてお聞きします。　①、北秋田市中心部にある北秋中央病院跡地について、６月の定例議会でも質問しましたが、跡地は購入するのでしょうか。購入するとした場合には、金額は決定されたのでしょうか。また、購入のタイミングはどの時点になるのかお伺いしたいと思います。　②、そして、厚生連との交渉の窓口はどこになっているのでしょうか、お知らせ願えればと思います。　③、計画予定についてお尋ねします。　先般、北秋田市は関係８団体の方と中央病院跡地利用検討会を２回にわたり行いました。いろんな方から、なぜ鷹巣地区の人だけ、我々の団体はなぜ入れないんだといった意見をお聞きしました。その後、来年度に中心市街地活性化ビジョンとして公募型で行われるとの発表があり、進展性があり、好ましいと存じましたが、３月の広報には、一般公募とは書かれてはいますが、募集人員は５人程度、全体では15人以内の委員方式となっています。これでは名ばかりの公募型であり、委員会方式と変わらないと思います。なぜ、今、全国で行われているような住民参加型ができないのかお知らせください。また、市職員の参加人数及び担当課をお知らせください。　大きい３番です。スポーツ振興についてお尋ねします。　①、２月に行われた国体を含め、各大会では北秋田市出身の選手や鷹巣農林高校の選手が大活躍されました。大変喜ばしいことだと思います。また、ことしの３月に行われます第83回選抜高校野球大会に大館鳳鳴高校が初出場されます。その中で、野球部には北秋田地区出身の部員が、３年生を含めまして15名いるそうです。彼らの活躍に期待したいと思います。　②、さて、そのような活躍がある中で、北秋田地区の小学校でスキー競技大会に参加される生徒が激減しております。ノルディック、アルペンともにです。また、伝統あります鷹巣農林高校スキー部も、部員数が減少して存続が危ぶまれているそうです。理由はいろいろと考えられますが、親の負担増、教員や地域の指導者の不足などではないでしょうか。特にアルペンに関しては、スキー場までの移動、リフト代など親も指導者もかなりの負担を強いられるとのことです。雪国に生まれながらスキーを楽しめないことは残念だと思いますし、伝統が引き継がれなくなる可能性があるというのは寂しい限りです。北秋田市には、ことしの春には統合校の北鷹高校も誕生します。関係者によりますと、スポーツに力を入れていくクラスもあるとお聞きします。ほかのスポーツも含め、ジュニア育成、指導者育成についてどうお考えなのか、お伺いいたします。　③、阿仁スキー場が市に無償譲渡されまして、今後、北秋田市の観光資源として、ほかの観光箇所との連携を図りながら、総合的な観光づくりをしていかなければならないとは思いますが、北秋田市として阿仁スキー場の整備をいかように考えているのかお知らせください。　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（佐藤吉次郎）　　当局の答弁をお願いします。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　おはようございます。　小笠原議員の質問にお答えしてまいりますが、大きな項目の３のスポーツ振興についての①のジュニア育成については、後ほど教育長よりお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。　私からは、初めに大きな項目の１、施政方針についての①産業振興について、地域経済活性化対策の取り組みについてのご質問にお答えしてまいります。　小笠原議員もご承知のとおり、プレミアムつき商品券発行にかかる地域振興事業補助金及び住宅リフォーム緊急支援事業補助金につきましては、今議会に提案しております新年度予算に具体的に計上させていただいておりますが、そのほかに、現在当市のアンテナショップ機能として、東京都板橋区のハッピーロード大山商店街が経営する全国ふるさとふれあいショップとれたて村への参加を商工会や、各ＪＡ、森林組合、観光協会及び物産協会等の関係機関と具体的に検討をしており、加工品のみならず農林水産物も念頭に置きながら、早い機会にその事業化を図りたいと考えています。　とれたて村では、参加している市町村の商品陳列や販売のほか、商品個々に関する消費者動向やニーズ等の調査を行い、その情報を参加市町村側に提供することも行っておりまして、さらには、生産地を訪問して、消費者と参加市町村の生産者との交流事業も行っています。このことは、売れる商品の開発、改良につながるものであり、物産のみならず観光振興にも寄与できるものと考えております。また、地方資源であります秋田杉の活用を促進する取り組みといたしましては、鷹巣地区の工務店さんや設計事務所さん等が中心となって設立をしました秋田スギネットワークたかのすや、北秋田地域振興局を事務局として、地域産木材地産地消見学ツアーによる新築木材住宅の見学会や地域材利用推進パンフレットの作成配布などにより、ＰＲ活用を実施しております米代川流域地域材利用推進プロジェクト会議、それから公共建築物の木造化や公共土木事業等への県産木材の利用促進のために設立されております県産木材利用推進協議会など、さまざまな取り組みが実施されておりまして、これらの取り組みは、市の産業、林業の振興を図るためにも重要な取り組みと認識をいたしております。　市といたしましても、公共施設の建設に当たっては、内装材を初めとして、可能な限り地元木材を使うよう努めているところでありますが、今後はさらに幅広い視点に立っての活用を検討するとともに、一般住宅にも使っていただけるよう住宅の新築または増改築する際に、秋田杉を利用した場合には、一定基準により補助金を交付する制度等も含めて、関係機関と協議をしてまいりたいと考えています。　また、珪藻土につきましては、昨年５月に北秋田市珪藻土等地域資源利活用検討会を立ち上げて、珪藻土を活用した産業振興の可能性を探っておりますが、その中でも、珪藻土の農業資材への活用や七輪の作成、珪藻土を繊維に応用した農作業服や介護衣類の開発、さらには安眠枕や冷却タオルの製作など、さまざまな構想が出されておりまして、今後は、市民の皆様にも参加をしていただきながら、具体的な取り組みを行い、産業振興につなげてまいりたいと考えています。　また、ふるさと納税のほかに、一般税収と違う取り組みがされているかとの質問でありますけれども、残念ながら、ふるさと納税のほかは特別な取り組みはいたしておりませんが、ふるさと納税につきましては、市のホームページのＰＲや鷹巣、合川、森吉、阿仁、それぞれの東京ふるさと会などさまざまな機会でＰＲに努めておりまして、昨年は10名の方々から55万5,000円の寄附をいただき、まちづくりに活用させていただいています。市といたしましては、新たな制度を設けるより、このふるさと納税がより充実したものになるよう一層のＰＲに努めて、多くの方々にご協力をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、②の人口減少の歯どめ策について、若者流出、定住促進策との質問でございます。　人口の減少は、全国的な傾向となっておりまして、平成22年国勢調査でも全体1,728市町村の76.4％に当たる1,321市町村で人口が減少しているとの結果が出ております。このような人口減少の時代において、減少率を低くおさえるための特攻薬というのはなかなか見つからない状況でありますけれども、仕事や観光等で来ていただいている方々に市の魅力をＰＲしながら、定住の働きかけや地元のよさを首都圏等に売り込むなど、市外から人を呼び込む努力をしていきたいと考えております。さらに、地元に住んでいる我々一人一人がこの地域を愛し、この地域を誇りに思う心をはぐくむ教育や地域づくりも、市民の皆様とともに行っていきたいと考えています。　しかしながら、この若者流出、定住促進の問題を考える上で最も重要となるのは、やはり雇用の問題であります。現在、市が行っております緊急雇用事業の多くは一時的な雇用となっており、またこのような不況下において、企業の新規誘致も依然として厳しい状況にあります。しかし、市内の企業の中には、増築等を決定している企業もありますし、設備投資はしないものの、雇用拡大を図る企業も見受けられるようになってまいりました。市といたしましては、このような動きを積極的に支援するため、従来の北秋田市工業振興促進条例による支援に加え、北秋田市緊急雇用奨励金交付要綱を制定し、本年１月から施行しております。　この北秋田市緊急雇用奨励金は、従来の工業振興促進条例による支援とは違いまして、設備投資を交付要件とせず、純然たる常時雇用のみを要件に奨励金を交付するものでありますので、企業には、本制度も積極的に活用いただき、雇用安定につなげていきたいと考えています。さらには、昨日の中嶋力蔵議員への答弁でも申し上げましたとおり、これまでトップセールスによりまして、少しでも多くの雇用の場が確保されますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えています。　次に、大きな項目の２のまちづくり行政について、①の北秋中央病院跡地についてとして３項目のご質問をいただいています。　まず、１の購入は決定したのか、決定の場合の購入金額は、それから、２の厚生連との交渉はいかようなものかとのご質問について、関連がありますのであわせてお答えさせていただきます。　跡地の購入につきましては、取得を前提として当初予算に不動産鑑定委託費を計上して、１月末に委託先の不動産鑑定士より取引事例比較法を用いての鑑定結果が出されており、その評価額は１億1,800万円であります。市といたしましては、この金額を前提に厚生連と協議をしておりますが、厚生連も独自に不動産鑑定を行っておりまして、鑑定に当たっての事例、要因のとらえ方が違っていることから、現状では双方の評価額に開きがあります。当初は、年度内の取得を考えておりましたが、このような状況でありますので、年度内にこだわらず、双方が納得した価格で決定できるよう協議を続けてまいりたいと考えております。　また、交渉につきましては、これまでの経緯から医療推進課を窓口に進めてまいりましたが、新年度からは、本来普通財産を所管しております財務部財政課を窓口に進めていきたいと考えております。　次に、③の計画予定について、中心市街地活性化ビジョン策定に当たり、なぜ住民参加型ができないのか、また、市職員の参加人数及び担当課はとの質問でございますけれども、当市の中心市街地としての鷹巣地区、とりわけ駅前商店街及び銀座通り商店街は、かつてのにぎわいが失われてきております。その要因は、大型店の郊外進出や後継者不足など、さまざまあると思われますが、中心市街地の衰退は市政そのものの衰退にもつながる重要な課題であることから、平成23年度において、商店街を中心とした地域活性化を図ることを目的に、中心市街地活性化ビジョンを策定することにしたものです。このビジョンの策定における担当は商工観光課が行うことになりますが、策定に当たっては、大きく３段階に分け、進めてまいりたいと考えており、その第１段階が、今回広報で募集した中心市街地活性化検討委員会の設置であります。　この委員会は、策定委員会ではなく、あくまでも活性化策のアイデアを出していただく検討委員会としての位置づけでありまして、委員には、地元商店街のほか商工会青年部及び女性部、青年会議所、高校生、大学生、さらに今回募集しております一般市民の15名で構成する予定となっておりまして、その中には、市の職員は入っておりません。若い方々を中心に活性化策のアイデア等を出していただきたいと考えているところであります。　第２段階は、市役所内の庁内会議の設置であります。この会議は、検討委員会で出されたアイデア等の実現性や実効性を政策的な観点や産業振興、住民福祉及び都市計画など、さまざまな観点から、具体的、そして専門的に検討する会議で、ビジョンの原案を作成する機関となります。そして、第３段階としては、このビジョン原案に対する検討委員会や市民の方々からの意見聴取であります。ビジョン原案を検討委員会に提示し、委員会から出されたアイデア等がどのように反映されているかなどを検証していただくとともに、広く公開して、市民の方々からも意見や提案をいただきたいと考えています。中心市街地活性化ビジョンは、このような段階を経ながら策定してまいりますので、どうかご支援とご協力のほどをお願いいたしたいと思います。　次に、大きな項目の３のスポーツ振興についての阿仁スキー場について、整備構想、観光拠点としての位置づけとのご質問でございます。　阿仁スキー場につきましては、市が無償譲渡を受けることを決定した段階から、市の総合計画に登載し、さらには今議会に変更のご提案をしております北秋田市過疎地域自立促進計画にも追加をして、財政的にも有利な財源を確保しながら、年次計画で整備を進めてまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、小笠原議員がご指摘のとおり、阿仁スキー場は当市の重要な観光資源でもございますので、予定されております指定管理者との連携を密にして、さらには市民の皆様や県などの積極的なご支援をいただきながら運営をしてまいりたいと考えております。　私のほうからは、以上でございます。 ○議長（佐藤吉次郎）　　続いて、教育長。 ◎教育長（三澤仁）　三澤　仁君登壇）　おはようございます。　小笠原議員のスポーツ振興におけるジュニアの育成についてのご質問にお答えいたします。　北秋田地区の小学校でスキー大会に参加する児童が激減しているとのご指摘ですが、今年度の各種小学生のスキー大会の参加状況を、最初にお知らせいたします。　１月17日、これはあきた北空港において、学童クロスカントリースキー大会が開催されております。これは小学生です。これに、能代山本、大館北秋、鹿角からあわせて393名が参加している大きな大会であります。これには、北秋田市の小学校15校が全部参加しております。　それから、２月７日は北秋田学童スキー大会、これも北空港の緑地で行われました。これには、北秋田市15校と上小阿仁小学校、16校の児童があわせて203名参加しております。それから阿仁のほうでは、この日アルペン競技大会もあわせて開催されておりますが、アルペンのほうは78名の児童が参加です。クロスカントリーが203名、アルペンが78名であります。その内訳は、クロスカントリーは４年生が77名、５年生が60名、６年生が66名の203名です。アルペン競技は４年生が36名、５年生が23名、６年生が19名、あわせて78名。両方あわせますと281名でありまして、北秋田市の４年生以上の小学生の全体の約33％の参加でありました。したがって、ちょうど３人に１名の子供たちがスキー大会に参加していると、こういうことです。　これを分析してみますと、クロスカントリーの参加児童は、私は減っているとは思っておりません。全体的に児童が減っていますので、分母が小さくなっていますが、参加選手は横ばい、あるいはますます次第に活気を取り戻しているのではないかと思っていますが、ただアルペン競技においては、これは全く激減状態であります。恐らくアルペンの場合は、スキー用具とか着用するワンピ、ヘルメット、そういった用具にかかる費用が多大なものですから、背景には家庭の経済的な問題もあるのではないかなと思っています。　いずれにしても、雪国に育つ子供たちには、冬期間の体づくりとして、クロスカントリーであれアルペン競技であれ、いずれかスキーに十分親しませて体づくりを行いたい。そして、知徳体のバランスのとれた子供たちを育てたいなと思っております。学校でもいろいろ工夫しておりまして、体育の時間とか、あるいはスキー教室、スキー大会などを開催して、すべての子供がスキーに取り組むような時間を設けております。　次に、ジュニア育成と指導者の育成についてでありますが、現在スポーツ少年団は19団、団員774名、指導者124名が登録されております。また、北秋田市体育協会に加盟している団体が25団体、それから地域総合型スポーツ団体が３団体ございます。児童数の減少にもかかわらず、こうしたスポーツ少年団員の数は減っておらず、地域でスポーツ活動に取り組まれて、子供たちを指導している方々には深くお礼を申し上げたいと思います。　今後のジュニア育成、指導者育成についてですが、指導者登録の方法等について、体育協会に加盟している団体や、地域総合型スポーツに加盟する方々との協議を進めておるところでございます。地域団体と連携して、指導者の掘り起こしを図って、連携して取り組むことが必要で、体育協会、地域総合型スポーツクラブ、スポーツ少年団、学校、行政との相互協力と体制づくりに向けて取り組んで、底辺の拡大を図っていきたいと思っています。　以上、ご質問にお答えいたしました。 ○議長（佐藤吉次郎）　　これより、再質問に入ります。　22番。 ◆２２番（小笠原寿）　　ありがとうございます。　それでは、再質問をさせていただきます。　まずは、施政方針について再度お伺いいたします。　市長もいろいろとお考えであることを理解できました。産業経済の発展、いろんな方面からやられるということで、本当に市長の言うとおりに、これからはいろんな方面から施策を打ち出し、経済を発展させまして、人口減少を食いとめ、そして税収確保を目指していかなければいけないと思います。　話、ちょっと変わりますけれども、北秋田市内で今年度に生まれてくる新生児は２月28日の時点で184名だそうです。第１次ベビーブーム時代、いわゆる団塊の世代のときが、新生児のピークになっているそうなんですが、このときから比べますと、生まれてくる子供が10分の１です。この貴重な184名の子供が成人し社会人になって、地元にどの程度定住していただけるのでしょうか。現在のままでは多数の方が都会に流れてしまう可能性が高いと思います。少子高齢化、人口流出で、人口減少が一気に進んでいるわけです。市長がおっしゃられているように、早く産業経済の復活、発展をやっていかなければいけないと思います。　ここで、１つ別の視点で、ちょっと考えてみてはいかがでしょうか。地方から人口流出が進んでいる中、2007年あたりから団塊世代の定年退職が今始まっております。そして、大都市圏からのふるさと回帰、田舎回帰の機運が今始まっています。それに対応すべく、同年の８月には総務省許可の財団法人地域活性化センターの肝いりで、官民協力のもと、移住交流推進機構ＪＯＩＮ（ジョイン）が設立されました。調べてみますと、秋田県では県及び24市町村が会員登録されています。北秋田市も入っております。ただし、登録されていても、十分にふるさと回帰の働きかけを行っている市町村が少ないようです。調べてみますと、移住交流推進機構ジョインのホームページの全国空き家バンクに登録されている自治体は、秋田県では仙北市、鹿角市の２市のみ、近く男鹿市、上小阿仁村が登録されるそうなので、これらをあわせても４市村にしかなりません。ちなみに、移住関連コーナーを行政のホームページに掲載されている自治体ホームページを調べました。秋田県と、あと仙北市、男鹿市、にかほ市、美郷町、羽後町などということで、県と５つの市町です。よって、北秋田市では、残念ながら、どちらにも掲載されておりません。　私は、人口減少の食いとめの一環として、ふるさと回帰の機運が今高まっている中、定住促進の働きを熱心に行ってほしいと思います。定年されても、その後の余命は、平均年齢からいきますと20年以上、北秋田市内への移住の促進は単に経済効果のみならず、さまざまなスキルや経験を有する人材の定住により、社会的にも文化的にもよい影響がもたらされ、地域の活力につながるものと思われるからです。優秀な人脈は都市鉱山と言われ、企業誘致や会社間ネットワークづくりに大きく寄与されるものと思われます。　以上のことから、定住促進の環境を整え、いろんな事情で都会に一度出ていかれても、いずれふるさと、田舎に帰ってくるんだといった気持ちになれる循環型社会を目指してはいかがでしょうか。この間に、北秋田市は力をつけることに努力し、地域産業経済の立て直しを図ったらよいと思うのです。市長のお考えをお聞きします。　先ほど、中央病院の跡地について、市長の言われた計画のように進むことを期待しております。ただ、進める場合には、やはり総合的な都市計画を考えていかなければいけないことを念頭に置いてほしいと思います。中心市街地の位置づけ、北秋田市全体のこれからのまちづくりについて、さまざまな視点から計画されることを望みます。　阿仁スキー場に関しては、整備をこれからいろいろしていきたいということの話がありましたが、やはり阿仁スキー場の冬期間の集客には、やはりコース整備が必要だと考えます。雪質がよくて、樹氷が見られ、ゴンドラで一気に山頂付近まで上がれるスキー場は、全国でもなかなかありません。しかし、なぜ阿仁スキー場はスキー客には人気がないのでしょうか。それは、全協でもお話ししましたが、ゴンドラコースの途中にあります急斜面と、その後にある、こがなくては進まない緩斜面なんです。上級者はおもしろくなく、ファミリーにとっては、とても危険な不便なスキー場なんです。田沢湖スキー場は、何年かごとに整備を行っております。コース整備は、５年ほど前に国体コースを整備しております。そして、近年は韓国などを初めとした外国人の集客に力を入れ、施設の整備を行っています。そのおかげで、外国人ツアー客が1,000人以上もふえています。アジアから見ますと、日本のスキー場は大変コースが広く、雪質がよくて大人気だそうです。県とも相談しながら、スキー場の整備を行い、観光を拠点として魅力あるものとしていただきたいと思います。　ご答弁、お願いします。　以上です。 ○議長（佐藤吉次郎）　　当局の答弁、願います。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　小笠原議員から、３点質問いただきましたけれども、病院の跡地活用に対してのお話につきましては、激励を込めたご提言ということでとらせていただきます。　最初の定住促進ということで、ふるさと回帰志向が強まっていると、これを逃す手はないのではないかというような話でありました。私自身も、さまざまいろんな機会をとらえながら、市の職員の方々とも議論の中で、そういうふうな話もあります。それとまた、現在、先ほどお話がありましたように、移住交流推進機構を含めた、各地でそういう取り組みが行われていることも把握しております。さらには、秋田人変身力会議でしたか、そういう中でも、そこの理事長さんがご提言されておりますように、一度ふるさとから出て、そして定年退職されたような方々、そういう方々をふるさとに戻す必要があるのではないかというようなご提言もございます。先ほどお話ありましたように、秋田県内でもまだ少数ではありますけれども、いろんな市町村でそういうＰＲの取り組みをやっておると思います。ただ、空き家情報だけでは、いつぞやかのこの本会議でも取り上げていただいたことがございますが、なかなか空き家情報を含め、不動産屋さんの関係とか、民間の方々のいろいろな業に対する民業圧迫というようなこともありまして、なかなか市としては大きな声で、ここがあいている、あそこがあいているというようなことはできないわけでありますけれども、そのことも含めた取り組み方も検討していかなくちゃいけないと思っています。いずれにしましても、先ほどお話がありました提言も含めて、これから庁内で研究をさせていただきたいと思っております。　また、阿仁のスキー場のコース整備であります。　当初、あそこに森吉山森吉スキー場、森吉山阿仁スキー場がオープンした当初から、当時は民間の会社が経営をされておりました。その方と当時お会いしてお話をする機会がございました。そのとき、スキー場というのは毎年手をかけていかないと飽きられてしまうというようなお話をされておったことが、今でも耳に残っております。今、スキー人口も減っておりますし、そういう意味ではスキー場そのものが大変な時代でありますけれども、先ほど議員が言われたように、私も阿仁のスキー場のコースは何回か滑ったこともありますし、あの緩斜面の逆勾配と申しますか、あれも非常に見方によっては変化があっておもしろいわけでありますけれども、実際、競技スキーをやられる方々にしてみれば、やはりそういう意味ではそういう不満もあると思います。ただ、スキー場をこれからまた手をかけて整備をするとなりますと、いろんな意味での財政的な問題もありますし、また、今ＮＰＯに頑張っていただくわけでありますけれども、その辺も含めながら、いろんな方面とも、県もそうでありますけれども、働きかけをしていきたいなと思っております。　以上であります。 ○議長（佐藤吉次郎）　　これより、再々質問に入ります。　22番。 ◆２２番（小笠原寿）　　それでは、再々質問をします。　先ほどの中で、ふるさと回帰について前向きな方針を申されたことに感謝申し上げます。　ただ、このようなことがありました。ことしの３月中に定年退職後、東京から北秋田市にＵターンして定住したいという方が、市内に中古物件を購入しました。中古ですので、幾らか住みやすくしたいとの思いがあり、首都圏から引っ越してくる前に、リフォームを行うこととなりました。そこで、リフォームの補助事業、市のほうで制度があるということを知り、市の建設課に問い合わせたところ、リフォーム補助事業は市内在住が決まりなので、対象外ですと言われたそうです。基本はそのようでも、このようなふるさと回帰の方にも適用となる方法はないものでしょうか。定住促進を促す意味でも重要だと思います。ちなみに、県のリフォームの補助事業は、入居後に県内住所の住民票を提出すると適用となります。県に準じて、市のほうも進めていくというきのうの話もありましたので、その辺をどうお考えなのか、お聞かせ願えればと思います。　また、市長にご提案があります。　ふるさと回帰循環型社会構造を強く推し進めていくためにも、ふるさとサポーター制度を導入してはいかがでしょうか。ここに鷹栖サポーターズカードというものが、こちらなんです。こちらのカードですが、これは旧鷹巣町時代に、ホークスサミットと称し、東京の三鷹市とともに姉妹都市を結んだ北海道の鷹栖町のふるさとサポーター制度の行政初のポイントカードです。細かいシステムは省略しますが、この無料のポイントカードを持っている方が、全国各地の株式会社サイモンズという会社のポイント制度に加盟している店舗で買い物をしますと、100円につき１円のポイントがつきます。つまり、１万円の商品を購入すると、100円分のポイントがつくわけです。このポイントは、所有者が加盟店舗で使用できるのですが、一定期間を過ぎると失効ポイントとなります。この失効ポイント、普通のポイントカードは企業に戻るシステムになっていますが、このサポーターズカードは企業に戻るのではなく、鷹栖町のふるさと基金として鷹栖町に入ってくるのです。鷹栖町では、ふるさとサポーター登録者、札幌鷹栖会議、鷹栖町に縁のある方、鷹栖町内サポーターに現在1,000枚のカードを発行したそうです。　鷹栖町では、この失効ポイントの使途として、次世代を担う子供たちのために児童図書の購入費用に充当する計画だそうです。鷹栖町担当職員に聞いたところ、このカードの目的は、ポイント効果も重要ですが、鷹栖町を思う気持ち、郷土愛を保ってもらう意味合いのほうが強いとのことでした。　北秋田市でも、ふるさとサポーター制度として旧４町の各ふるさと会や北秋田市を出ていかれる成人に所有していただき、全国で使用してもらいながら、ふるさとにポイント寄附をしてもらう。また、あわせてふるさと通信などを行いながら、深いきずなを保ち、いずれはふるさと回帰していただくためのアイテムの一部として活用するのはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。　最後に、今回も建築士として市長に大きな夢の提案があります。　市長、北秋田市で冬季オリンピックの誘致を積極的に行っていただけませんでしょうか。中にはばかげた話をと思う方も多いかもしれません。しかし、1994年に行われたリレハンメルオリンピック、この大会は、ジャンプ団体で原田選手が失速ジャンプで有名になった大会ですが、開催されました国はノルウェー、ここのリレハンメルの人口は２万5,000人、北秋田市よりも小さい都市で開催されているのです。何も北秋田市だけですべての競技を行うというわけではありません。国体などで実績のある花輪スキー場や田沢湖スキー場の協力をいただき、秋田市や能代市、大館市といった自治体にも働きかけ、スポーツ立県秋田を打ち出している秋田県とともに名乗りを上げてほしいのです。メーン会場が北秋田市であれば、会場移動は高速道路を使用すれば、どの会場にもほぼ１時間圏内で行き来できます。北秋田市には大館能代空港があり、国内外からのアクセスの利便性に関しては問題ないと思われます。オリンピックとなれば国家的プロジェクトとなりますから、国の予算で多くの環境整備ができると思います。1,700人前後となる選手村は中央病院跡地に建設したらいかがでしょうか。オリンピックが終わった後は、高齢者対応の市営住宅として使用したらよいと思います。大会中、レストランやロビーとして使用する低層階には、オリンピックが終了後、子育て支援センター及び地域連携医療センターや老人施設を設置します。そして、この施設と北秋田市民病院との間にシャトルバスを運行します。中心市街地からのシャトルバスにより、これで交通アクセス問題、買い物弱者の解消を図ります。　また、オリンピックメーン会場は、オリンピック後に野球場で使用できるように規格を考えて設計します。秋田県内の市で、唯一大規模収容の野球場を持っていない北秋田市ですが、これで解消されると思います。教育長は、前回、大規模野球場がないのは自慢できるわけではないが、恥ずかしいことではないとおしゃっていましたが、これで自慢のできる立派な野球場を持てるのではないでしょうか。　そして、ジャンプ台やスキー場は、他市町村の既存施設を改修して対応します。すべてを新設するのではなく、エコロジーを打ち出しながら、無駄のないリサイクルできる施設を生み出せばよいのです。施設環境整備も大事ですが、何よりも北秋田市の知名度が、立候補するだけでも、国内外ともに抜群に上がると思います。事実、リレハンメルは小さな田園都市として、オリンピック後は四季を通じて観光地として多くの人が訪れるようになっているそうです。今後の総合開発やまちづくり、スポーツ振興には効果がもたらされるのではないでしょうか。北秋田市は、オリンピック選手を多く出している地域ですし、現在、財団法人全日本スキー連盟、ＳＡＪの会長は、秋田県議会議員の大館市の鈴木洋一さんです。十分チャンスがあると思います。いろんなことを検証する必要があると思いますが、地域に夢と希望を与える可能性を追求することが大事だと思います。オリンピック誘致に関して、市長のお考えをお聞かせください。　以上です。 ○議長（佐藤吉次郎）　　市長、答弁願います。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　小笠原議員のご質問にお答えしますが、リフォームに関しての申請の件につきましては、建設部長のほうから答弁をさせたいと思います。　鷹栖町のサポーター制度、ポイントカード、これは郷土愛をはぐくむ上でも有効であるというようなお話でございました。提言でございますので、提言として受けとめさせていただきながら、その辺をもう少し担当のほうでも検討させていただきたいと思っております。　また、大変夢のある冬季オリンピックのお話でございました。議員もご案内のとおり、国体誘致でさえ大変な状況の中での冬季オリンピック、これを当市でということで大変夢のあるお話でございます。しかしながら、さまざまなノウハウの問題とか、今言われたように、ただスキー場があって、広い土地があって、交通のアクセスだけがあればいいという、恐らくさまざまないろんな要素が絡んでくると思いますので、これもまた、この北秋田市を元気づける１つのビジョンというご提言だと解釈させていただきながら、それをご提言と受けとめさせていただきながら、仮に、そういうビジョンの検討会とかそういうときにあったときにも、こういう話があったということで、庁内でも研究させていただければありがたいと思っていますし、また、議員からも、この本会議場での質問に対する再質問という形では非常にもったいないようなご提言でございますので、何かそういう提言する機会があれば、そういうところで出していただければ大変ありがたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤吉次郎）　　建設部長。 ◎建設部長（赤石利法）　　リフォームについて、昨日も中嶋議員のほうから複数年にわたる助成についてのご質問ございました。きょうもまた、小笠原議員のほうから、大変いい提言であったと思います。開会中の県議会の動向を踏まえながら、あわせて検討させていただきます。 ○議長（佐藤吉次郎）　　これより、会派の関連質問を許可します。 ○議長（佐藤吉次郎）　　13番。
   ◆１３番（大森光信）　　関連の質問をさせていただきます。　第１回の臨時会で、阿仁スキー場の前管理者との無償譲渡の話し合いの件で、市長がプラス2,000万ほどついてくると、コンプライアンスの問題、税務的な問題、その問題が社内で解決できればみたいなことをお話しされていました。その件についてどうなっているのかをお話しいただきたいと思います。 ○議長（佐藤吉次郎）　　答弁願います。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　その件に関しましては、産業部長から。 ○議長（佐藤吉次郎）　　産業部長。 ◎産業部長（津谷憲司）　　お答えいたします。　無償譲渡の件につきましては、現在、相手方と譲渡契約書の取り交わしについて協議進行中でございまして、市長のほうから前々からお話ありましたとおり、2,000万円というふうな寄附金につきましても、その中で協議してございまして、寄附の金額についても、2,000万の金額については一応両者で内諾しているというふうな状況でございます。　以上です。 ○議長（佐藤吉次郎）　　以上をもちまして、22番　小笠原議員の一般質問を終わります。　続いて、８番　武田浩人議員、公明党、登壇願います。 ◆８番（武田浩人）　武田浩人君登壇）　８番、公明党の武田でございます。早速質問に入らせていただきます。　初めに、外部による事業評価、政策評価制度の実施について、今後の取り組みを質問いたします。あわせて、事業仕分け制度の導入の考えはないかを伺います。　北秋田市行財政改革大綱の中に、第２章実施計画として、事務事業の見直しがあります。その中で、40ページに事業評価、政策評価制度の導入と実施がございます。そこでは、現状と課題について、次のように明記されております。合併前からの流れで、見直しもないまま引き続き行っている事業や単年度予算に基づく前例だけをもとに行っている事業などが散在しています。この状態だと、財政節減の取り組みが効果的に行われないため、ビジネスサイクルを活用し、客観的に事務事業や政策を評価する体制を整え、市民のニーズを反映させた市政づくりを目指します。　また、同じく40ページの具体的施策に、行革方針として外部評価委員会の設置とあります。これには、行政評価システムの内部評価にとどまるのではなく、評価の客観性や透明性を確保するために、第三者的な立場から評価や提案をいただく外部評価委員会を設置しますとなっております。これは、ビジネスサイクルの中のチェック点検評価の機能を果たすために、22年度からの実施目標として、行革大綱に明記されているのだと思いますが、確認したところ、現在も設置されていないとのことでございます。さまざまな事情があるにせよ、私は大変残念でなりません。まずは、目標どおり設置できなかった理由をお聞かせください。　私は、現在の内部評価だけでは、ビジネスサイクルの中のチェック点検評価も内部評価、当然その評価をもとにいかに次年度の事業計画に反映させるべきかを検討するアクション、処置、改善も内部だけで行われているとすれば、評価の客観性や透明性を確保することなど、言葉だけのひとり歩きで、現在行われている事業が、市民のニーズを反映させた市政づくりの考えで行われているとは、とても思えないのであります。今後の事業評価、政策評価を行う案として、いろいろな手法があると思います。まず、事業評価、政策評価を行う場合に、市民ニーズを反映させる、そして、第三者的な立場から評価や提案をいただく外部評価委員会の構成は、当然専門的な意見、見識を持ち合わせている方に限りますが、できるだけ市民の中からも外部評価委員を選び、設置するのが望ましいと考えます。　さらに、それとあわせまして、この後詳しく述べますが、横手市で行われてきた市民による事業仕分け制度も提案いたします。単に、事業、政策評価にとどまらず、市民目線で税金の使われ方をチェックするのも大事ではないかと思います。何回も同じことを言いますが、事業評価等の制度導入についての課題として、客観的に事務事業や政策を評価する体制を整え、市民のニーズを反映させた市政づくりを目指す、この表現は、まさに事業仕分けという考え方も含まれているのではないかと私は思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。　ここで、具体例を紹介いたします。　先ほども述べましたが、横手市では、平成18年から20年まで、合計87事業について市民による仕分けを試験的に実施し、意見を参考にしてきました。そして、その経験をもとに、昨年８月26日に公募などで選ばれた市民ら28名が委員として、実際に、23年度以降の施策に反映させる目的で30事業の仕分けが行われました。仕分けの対象とした事業の選定基準は約1,700の事務事業の中から、１、一般会計及び特別会計のうち、直接事業費、人件費を除く事業費で、原則300万円以上の事業、２、事業の実施、執行に当たり、事業範囲、経費等について、市に裁量の余地のある事業、３、外部の視点から意見を聞く必要のある事業、仕分けをすることにより効果や必要性について議論が深まると考えられる事業の中から選び、行われました。　結果は、４事業を不要、24事業を要改善、２事業を現行どおりと、資料不足を理由に判断見送りとしました。不要とされた事業の総額は1,755万4,000円でありました。理由は、主に重複する事業で、統合を要する。また、補助金関連では、自助努力を求めるなどの理由であったようです。そのほか、要改善の中で、事業費が約７億8,800万円の市営温泉特別会計では、市直営ではなく、指定管理制度の導入などを求める意見、また事業費約１億400万円の社会福祉費総務関係費では、事業の整理統合などスリム化を要求され、さらに事業費約６億8,400万円の学校給食関連事業では、小学校低学年の給食の量が多く、残渣の処理量についての配慮が求められる。また、給食費値上げ分の市補てんをやめるべきなどの厳しい意見もあったようです。　このように、横手市では仕分け評価の結果をもとに、事務事業の必要性と効果及び執行体制、効果的な手法を再検討し、今後の事務事業に反映していくということでした。いずれ、横手市で行われた事業仕分けは、対象事業が市民にとって必要か、目的に沿って行われているかなどを市民の目で判断してもらうのがねらいで行われてきました。これは、まさに北秋田市にとっても、行革大綱に明記されている市民のニーズを反映させた市政づくりを目指すことが、事業仕分けの導入で実現へ向かっていくのではないかと思います。　実際の制度導入に際しては、市民から仕分け委員を選ぶ際の基準などや、最初から不要、廃止ありきで、必要とされる事業も仕分けされ、復活ができなくなるのでは等々、さまざまな懸念材料もあると思いますが、試験的な実施期間を設けるなど、市民への周知徹底方法もあわせて検討されますことも、同時に提案いたします。　さて、事業仕分けについては、個々においてさまざまな考え方があると思いますが、ここで全国の自治体に事業仕分けを提唱している政策シンクタンク構想日本、加藤秀樹代表の考え方を紹介いたします。　「事業仕分けは、予算の審議をしているのでも、政策議論をしているのでもありません。お金の使われ方のチェックをしているのです。だから、政府や自治体が決めた政策や予算を仕分けで否定するのかといった批判は、当たっていません。例えば、お年寄りの生活支援の事業に毎年1,000万円の予算がついていたとします。仕分けで行うのは、過去３年間に使われた3,000万円のお金が、実際にお年寄りの役に立ったかどうかを調べて、それを仕分け人と担当者で議論するのです。その結果、余りお年寄りの役に立っていない、あるいはそれくらいの事業なら500万円でできるということになったら、来年もそのまま1,000万円の予算をつけるのではなく、ちょっと立ちどまって見直してみようということを指摘しているのです。お年寄りの支援という政策を否定しているのではないのです。いわば、過去に使ったお金の使われ方をチェックし、それを今後の予算や政策の実行に生かしてもらおうという作業なのです。事業仕分けに不可欠な二大要素は、外部の目と公開です。外部の目については、近年、国でも自治体でも行政評価、事業評価というものを行っています。しかし、これは、基本的にお役所の内部で行っています。外部の有識者などが加わって行うこともありますが、審議会の委員のような、お役所にとって半分身内のような人が務めることが多いのです。自治体の仕分けで、構想日本の仕分けチームに対して、よそ者に何がわかるといった批判をもらうことも時々あります。しかし、構想日本の仕分けチームは自治体行政の現場に通じている人が多く、しかも事前の勉強に相当の時間をかけています。むしろよそ者で利害がないからこそ、率直な意見が言えるのです。公開については、お役所の人たちの説明と仕分け人とのやりとりが国民、住民にすべて見えるのです。だから、現場の状況を踏まえた事業の実態がだれにも明らかになり、国民、住民が判断できるようになるのです。これまでのようなお役所からの一方的な説明が、いかに真実を伝えていなかったのかが明瞭になったのです。　事業仕分けは、構想日本が2002年に岐阜県で行って以来100回を超えました。単に無駄な事業を削るだけでなく、制度改革や地方分権にも生かされ始めています。何よりも重要なことは、行政をお役所に任せっきりにするのではなく、国民、住民一人一人がよく監視することです。事業の元手は住民が税金として払っているのですから、そうすれば、お役所も議会も今よりよく機能するようになるのです。」ということで、大変長くなりましたが、紹介をさせていただきました。　次に、自殺予防対策について伺います。　秋田県は、平成23年度自殺予防対策の一環として、全25市町村に70万円を上限に活動費を補助する方針であることを発表しました。財源は、平成21年度に設立された県地域自殺対策研究強化臨時対策基金、約２億円であります。平成23年度当市の一般会計予算にも、県地域自殺対策緊急強化事業補助金154万円を計上しておりますが、今後予定される70万円の補助は、対象を高齢者対策の取り組みに特化しているのが特徴であります。　秋田県警の統計によると、昨年の県内の自殺者は368人で、平成21年と比較すると全体で70人減少したが、70代の方だけは17人ふえて85人となり、年代別で最多であったということです。また、65歳以上の高齢者は159人と全体の43.2％を占め、70代を中心とした世代への対策強化が求められているとのことであります。　今回の補助内容としては、市町村で保健師や社会福祉協議会、自治会などが実施する見守り活動や声がけ活動、サロン活動の強化、このほか、自宅に閉じこもりがちになっている高齢者に、外出の機会をふやすような施策に補助されることになっているようです。　昨年９月定例会において、私も一般質問させていただきましたが、北秋田市においての自殺者の原因別は、例年、病苦が多いとのことで、多くの高齢者の方々も含まれていると思います。市長から、より一層の市民の心の健康づくりを実現するために、相談体制の充実、職場の環境づくり、啓発活動を各関係機関と連携しながら進めるとの答弁をいただいておりました。現在、北秋田市においては、自治会、社会福祉協議会を初め、各民生委員及び老人クラブの方々による訪問活動を基本に、高齢者の見守りは行われているようですが、ここで、参考までに、秋田大学大学院の佐々木久長准教授の意見を紹介いたします。　佐々木准教授によれば、町内会や小学校区で住民のまとまりがある地域は、自殺者が少ない傾向にあると指摘されております。さらに、うつ病を知ることでかなりかかりにくくなる、また、悩んでいる人を支える地域のつながりが命を守るとも述べられ、地域内の心配な人に直接かかわるボランティアの重要性を強調されております。無縁社会と呼ばれる昨今だからこそ、命を守るつながりがとても重要だと思います。今後は、これまでの活動で得られた自治体が持っている情報と、地域で活動しているさまざまな団体、関係機関とのネットワークのさらなる充実と活動支援が急務と考えますが、特に高齢者を初めとする自殺予防対策を、北秋田市として今後どのように取り組んでいくのか、私は、特に先ほど紹介しましたが、ボランティア活動の重要性をお訴えしたいと思います。今後のボランティア活動に対する支援等も含め、昨年９月定例会における市長の答弁から、さらに一歩踏み込んだ具体的な答弁を求めます。　最後に、高齢者の介護支援、ボランティア活動のポイント制導入について伺います。　高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて、社会参加や地域貢献を行いながら、健康増進を図っていくことは大変有意義なことであります。ひいては、ご自身の介護予防にもなります。こうしたことから、国では高齢者の介護支援ボランティア活動をポイント化し、自分の介護保険料や介護サービス料に充当できることとしています。ポイント制度の概要につきましては、次のとおりとなっております。　１、高齢者が、介護施設や在宅の要介護者に介護予防ボランティア活動を行った場合、市町村がその内容を評価した上でポイントを付与する。２、市町村は、そうした活動について、地域支援事業交付金の対象として市町村が定める管理機関に交付金を支払う。３、管理機関は交付金を管理するとともに、ボランティア活動を実施した高齢者のポイントも管理し、その高齢者の申し出に応じて、ポイント分の介護保険料を市町村に支払う。市町村の定める管理機関とは、社会福祉協議会となっております。確認したところ、現在県内の自治体で取り組んでいるところはないそうであります。自治体以外では、大館市のＮＰＯ法人福祉バンク大館と、小坂町の社会福祉協議会が自主事業として行っているとのことでした。　北秋田市においては、一昨年の健康福祉常任委員会で、所管事務調査として東京都稲城市へ行かれております。稲城市では、平成19年９月から介護支援ボランティア活動のポイント制を導入しておりますので、その先進事例を先輩議員各位も研修してきたという実績がございます。そしてまた、高齢者を取り巻く環境も年々厳しくなってきております。　ご存じのとおり、北秋田市は、平成22年度７月現在の県内高齢化率市町村別順位が、全県25市町村中５位、高齢化率36.4％と、高齢化率が高い地域であります。過去５年間をさかのぼっても、常に５位あるいは６位と上位にランクしております。さらに、介護保険の要支援、要介護認定率も65歳以上の方で約20％と高く、今後ますます高齢化が進むに従って、介護認定者もふえていくことが予想されます。そこで、介護支援ボランティア活動のポイント制を導入することによって、今まで活動支援をされてきた方々は、さらなる目標とさらなる生きがいを感じて活動をされるのではないかと思いますし、また、これから活動に参加される方々にも励みになるのではないかと思います。そして、何よりもこの活動により、人とかかわることによって健康維持、介護予防につながるものと強く確信いたしますので、提案するものであります。この点について、市長のお考えを伺います。　以上で、質問を終わります。 ○議長（佐藤吉次郎）　　当局の答弁をお願いします。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　武田議員のご質問にお答えしてまいります。　初めに、大きな項目の１の外部による事業評価、政策評価制度の実施と、事業仕分け制度の導入についての①、行革大綱に明記されている平成22年度から実施を目標にしていた外部評価委員会が設置できなかった理由は何かというご質問でございますが、議員のご指摘のとおり、内部評価だけでは評価の客観性や透明性を確保するのは難しいことでありまして、そこには専門的な識見を持った方や市民の方々が参加することで、初めて市民のニーズを反映させた市政づくりへとつながるものと考えております。　現在は、事務事業評価を含めた内部評価の試行段階となっておりますが、まず内部評価をしっかりと形づけて、それを外部評価へとつなげていく必要があったことから、平成22年度の目標であった外部評価委員会の設置に至っておりませんでした。今後は、内部評価を本格実施しながら、しっかりと形づけた上で、早期に外部評価委員会の設置につなげていきたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。　次に、②の事業評価、政策評価とあわせて事業仕分け制度を導入する考えはないかとのご質問でありますが、議員からは、さまざまな観点から事例をご紹介いただきまして、ありがとうございました。　議員からご指摘のございました、いわゆる事業仕分けという手法は、行政の政策や予算の客観性や透明性を確保するためには、私自身も有効な手法と思っておりまして、大変関心は持っております。しかしながら、メンバーの選定や判断基準等については課題も指摘をされていることから、今後の検討に当たっては、さまざまにある事業仕分けの手法や考え方について議員からもご紹介をいただきました事例を参考にしながら研究をしてみたいと考えております。　次に、大きな項目の２の自殺予防対策について、でありまして、①の昨年、秋田県の自殺者の中で高齢者がふえている状況を踏まえ、ボランティア活動に対する支援なども含め、自殺予防対策の今後の取り組みはとのご質問でございますが、これまでも専門家による対面型相談や電話相談、そして各地域での心ふれあいサロンの実施、また、ボランティア団体のコーヒーサロンやいのちのコンサートの共催事業との各種の自殺予防対策に取り組んでまいりましたが、その中でも、議員からもお話がございました、高齢者と健康問題への対策と、それにかかわるボランティア活動につきましては、特に重要と認識をいたしております。　市といたしましても、そういった悩みを抱えている方々が相談しやすい環境をつくることが重要と考えておりまして、具体的には、これまでの事業を継続しながら、自殺予防対策の専門家によるボランティア活動研修会や、自治会での健康相談、それから心ふれあいサロン等の実施回数をふやすとともに、老人クラブの地域支援活動としてのふれあい訪問支援等、ひきこもり防止対策もあわせて実施をしてまいります。また、関係団体への支援体制は、今まで以上の助成と連携を図りながら自殺予防対策を進めてまいります。　次に、大きな項目の３の高齢者の介護支援ボランティア活動のポイント制導入について、①の高齢者がボランティア活動を通じて社会参加や地域貢献を行いながら、健康増進や自身の介護予防を図っていくボランティア活動に対してポイント制の導入ができないかというご質問でございますけれども、元気な高齢者が社会参加や地域貢献に積極的にかかわりながら、自分の健康増進も図っていくことは意義あるものと、議員のお考えには私も同感であり重要であると認識しております。市では、平成23年度に第５期介護保険事業計画を策定することにしておりますので、その中で、議員からのご提案につきましては時間をかけて検討したいと考えております。　以上が、私からの武田議員に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤吉次郎）　　これより、再質問に入ります。　８番。 ◆８番（武田浩人）　　行革大綱は、事業評価、政策評価制度を含めて６つの重点実施項目と、それぞれの個別事項で構成されております。私が今回質問したのは５番目の項目でございますが、行革大綱全体を通してお伺いいたしますけれども、７ページにございます計画に対する成果の検証は毎年度実施、また必要性が生じた場合にはその都度見直しを行うとなっておりますが、３点ほどお伺いいたします。　この計画に対して、成果の検証は毎年度行っていかれるのか。検証した場合のその結果は公表なされるのか。３つ目、現段階で見直しを行うべき計画はあるのか、この３点を再質問させていただきます。 ○議長（佐藤吉次郎）　　当局の答弁をお願いします。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　今の質問に対しましては、総合政策課長のほうからします。 ○議長（佐藤吉次郎）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田村義明）　　それでは、私のほうから、行革大綱の関係についてご答弁いたします。　行革大綱の成果の検証を毎年度行っているのかということでございますが、実施に当たっての内容につきましては、実際に実施されているかどうかという内容につきましては、毎年度実施してきております。　現時点で見直しの方向はあるのかということでございますが、現時点では、すぐに見直すということでは考えておりませんが、今後必要があれば見直していきたいというふうに考えております。　結果は公表しているかということでございますが、その結果につきましての公表というのは、現時点では行ってございません。 ○議長（佐藤吉次郎）　　再々質問に入ります。　８番。 ◆８番（武田浩人）　　検証をした結果の公表はしておらないというご答弁でございますけれども、私はぜひ公表するべきではないかと思います。と言いますのは、先回の定例会でも行革大綱の中身について何点かご指摘をさせていただきましたが、やはり計画どおり進んでいないと思われる箇所も何点かございますので、ぜひ公表する形で進めていただきたいと思いますが、その件につきまして再度ご答弁を求めます。 ○議長（佐藤吉次郎）　　当局の答弁願います。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　武田議員の行革大綱に関しての再々質問にお答えします。　今、市政についてのご質問だと思いますので、私のほうから答弁いたします。　当然、先ほど課長が申し上げましたように、行革大綱にうたわれている事業をそのとおりやってきているかどうかという検証は毎年やっているわけでありますが、その中で、特に重要と思われる部分とか、それから、私どもがやはり公表して皆さんにいろんな意味で差し支えない部分と申しますか、いろいろご議論いただく部分に関しての公表というのは、やっぱり内部で検討させていただきながら、これは公表する方向で向かわせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤吉次郎）　　以上をもちまして、８番　武田議員の一般質問を終わります。　これをもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。　本日の日程を終了しましたので、散会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　（散会）　　　　　　　　　　（１１時２２分）...